しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年8月15日(月)

主張

77回目の終戦の日

「戦争する国」への逆流許さず

 日本がアジア・太平洋戦争に敗北した1945年8月15日から、きょうで77年です。31年の中国東北部への侵略(「満州事変」)で始まった15年にわたる侵略戦争は310万人以上の日本国民、2000万人を超えるアジア諸国民の命を奪いました。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという誓いこそが戦後日本の出発点です。ロシアのウクライナ侵略という暴挙に乗じて自民党などが日本国憲法の破壊を企て、戦後の歩みを逆転させる動きを強めていることは重大です。東アジアと日本に戦火を招かないために平和外交に全力をあげる政治への転換が必要です。

「9条は人類の到達点」

 破壊しつくされた街、砲撃で恐怖に震える子どもの姿―ウクライナから伝えられる戦争の悲惨な光景に胸が締め付けられます。自分の戦争体験と重ね合わせ、心を痛める人も数多くいます。

 戦争を絶対に起こさないため知恵と力を尽くす責任が政治にはあります。

 岸田文雄首相は10日の内閣改造後の記者会見で、最重要課題のトップに軍事力の「抜本強化」を掲げました。「敵基地攻撃能力」の保有や、軍事費を国内総生産(GDP)比2%以上にすることを念頭に大幅増を狙うなど大軍拡に拍車をかけようとしています。それと一体で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲策動も加速する構えです。東アジアで「軍事対軍事」の緊張を高める道に踏み込もうという危険な姿勢です。

 しかし国民の願いは異なります。日本世論調査会の「平和世論調査」(7月31日報道)がそのことを示しています。「戦争を回避するために、最も重要と思うことは」との質問では「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」(32%)、「戦争放棄を掲げた日本国憲法を順守する」(24%)との回答が、「軍備を大幅に増強し他国からの侵攻を防ぐ」(15%)を大きく上回りました。

 ロシアのような国が世界秩序を揺るがしている時だからこそ日本国憲法に意義があると説く外国の国際法学者もいます。アメリカのイエール大学のオーナ・ハサウェイ教授です。

 同氏は「長い人間の知の歴史、さまざまな人々のアイデアと考えの積み重ねがあって、1928年の不戦条約があり、第2次世界大戦があり、国連が生まれ、そして日本国憲法が生まれた」と世界史の文脈で考えることが重要と語り、憲法9条は「戦争違法化の流れからいって、人類の一つの到達点」と強調します。そして、いま日本が平和憲法を変えることは、「戦争違法化」の世界秩序を覆したい勢力に付け入らせることになり、世界の法体系に影響し、安全を損なう恐れがあるとも指摘します(朝日新聞社『ジャーナリズム』8月号)。9条を守り生かすことは世界の平和にも重要な貢献となります。

再び惨禍招かないために

 日本の侵略戦争と植民地支配の深い傷はいまもアジア・太平洋の各地に残され、日本の責任は問われ続けています。過去の過ちを直視しない政治では平和の未来は開けません。

 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」。憲法前文に記されたこの一節を心に刻んで、「戦争する国」づくりを許さないために力を合わせましょう。


pageup