2022年8月14日(日)

企業課税強め財源
気候変動対策盛る

米下院が法案可決

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院は１２日、巨大企業への課税強化や気候変動対策などを盛り込んだ歳出・歳入法案を与党民主党の賛成多数で可決しました。上院は７日に可決済みで、バイデン大統領の署名で成立します。

　下院での表決結果は賛成２２０、反対２０７。共和党議員は全員反対しました。１１月の中間選挙に向けてバイデン政権は、同法案の一連の政策を政権の支持率アップの弾みにしたい考えです。

　同法案は３７００億ドル（約４９兆４０００億円）以上を気候変動対策に充てます。太陽光や風力などの発電や設備投資への税額控除を延長・拡充し、再生可能エネルギーの普及を進めます。

　巨大企業を対象に１５％の最低税率を導入し、企業の自社株買いに１％の課税を行うことで財源をつくります。徴税を担当する米内国歳入庁（ＩＲＳ）の機能を強めます。

　また医療保険への補助を２５年まで３年延長します。処方薬の価格について製薬会社との交渉を可能にします。

　民主党の「進歩議員連盟」共同代表のジャヤパル下院議員は１２日、進歩派勢力が巨大企業への増税や気候変動対策を求めてきたことを指摘。「もっと仕事が必要だが、きょうは国民向けの大規模投資を祝おう」と表明しました。