2022年8月14日(日)
沖国大 米軍ヘリ墜落18年
普天間閉鎖求め集い
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2004年に、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学の構内に米軍普天間基地(同市)から飛び立ったCH53Dヘリコプターが墜落した事件から18年となった13日、墜落現場のモニュメント前で大学主催の「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が開かれました。
前津榮健(まえつ・えいけん)理事長・学長が声明を読みあげ、「墜落事件に対する憤りの記憶を改めて鮮明に呼び覚まし、受け継ぐ」と表明。騒音が激しい外来機の飛来や深夜の離着陸、基地周辺での有害な有機フッ素化合物PFOS汚染など、「住民は依然として基地負担を強いられている」と訴えました。普天間基地の存続・固定化を認めることはできないとし、即時閉鎖・撤去を日米両政府に強く求めました。
学生代表が意見発表し、総合文化学部社会文化学科2年の永田美桜さん(23)が「沖縄において米軍の存在におびえて生きる人々は戦後77年たっても『いくさ世(ゆ)』に身を置いている」と指摘。「日本全体、世界全体が沖縄を見る角度を変え、『静かな沖縄』が創造されていくことを願います」と訴えかけました。
18年前の墜落事件では、機体が旧本館に激突して炎上・大破。部品が周辺の住宅街に飛散しました。当時本館内に職員22人がいましたが奇跡的に人的被害はありませんでした。米軍が一方的に墜落現場を封鎖し、警察を含む日本側の立ち入りを拒否しました。