2022年8月13日(土)
沖縄国際大 米軍ヘリ墜落きょう１８年
普天間の危険性除去を
デニー知事が訴え
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学の構内に、米軍普天間基地（同市）所属のＣＨ５３ヘリが墜落した事故（２００４年８月１３日）から１８年となるのを前に、玉城デニー知事は１２日、県庁での記者会見で同基地の一日も早い危険性除去と閉鎖・返還を訴えました。
デニー知事は同事故について「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民を震撼（しんかん）させ、市街地の中心部にある普天間基地の危険性が如実に示された事故であった」との認識を示しました。
またデニー知事は、墜落や部品、コンテナの落下など同基地所属の米軍機による事故が相次いでいることに触れた上で、１７年に米軍ヘリが普天間第二小学校の校庭に窓枠を落下させた事故を受け同校にシェルターが設置され、米軍機が飛ぶたび子どもたちが避難させられている実態を「異常な状況であると改めて指摘せざるを得ない」と述べ、同基地の危険性除去が「喫緊の課題」だと強調しました。
デニー知事は、名護市辺野古の米軍新基地建設が普天間基地問題の「唯一の解決策」とする政府に対し、「固定的な考え方にとらわれずに対応していただきたい」と求め、新基地建設とかかわりなく直ちに普天間基地の危険性除去を行うよう訴えました。
