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2022年8月13日(土)

不承認取り消しは違法

新基地設計変更 沖縄県が国を提訴

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(写真)記者会見を行うデニー知事=12日、沖縄県庁

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり国が行った設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分を斉藤鉄夫国土交通相が取り消す裁決を行った問題で、沖縄県は12日、同裁決は「違法な国の関与」だとして、国を相手に裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起しました。

 県は、同裁決について国の第三者機関「国地方係争処理委員会(係争委)」に審査を申し出ていましたが、係争委は先月12日、裁決自体の違法性を判断せず却下する「門前払い」の不当な判断を行いました。今回の提訴は同判断への不服を理由とするものです。

 斉藤国交相は、防衛省沖縄防衛局が行政機関による私人への権利侵害の救済を目的とした行政不服審査法を悪用し私人を装って行った審査請求に応じて同裁決を行っていました。

 デニー知事は12日、県庁で記者会見し、国交相は新基地建設を推進する立場であり、今回の裁決は「公正中立な審査庁による判断という行政不服審査制度の前提が欠落しており、審査庁としての地位を著しく乱用したもの」だと批判しました。

 今回のような国の手法がまかり通れば、国が地方公共団体に対し「強制的に意向を押し通すことができるようになり、この裁判は全国の地方公共団体にも大きな影響を与える」と述べ、裁判所に向け、国と地方自治体は対等という観点を示す判断を期待すると述べました。

 新基地建設の埋め立て反対の民意に寄り添い「引き続き全身全霊で県民の強い思いに応えていく」と力を込めました。


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