2022年8月11日(木)

国葬反対運動を提起

４５団体で実行委員会結成

（写真）安倍元首相の国葬の問題点を指摘し、反対運動を提起した記者会見＝10日、参院議員会館

　安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会は１０日、参院議員会館で記者会見し、安倍元首相の国葬の強行は民主主議の破壊だとして、反対運動を提起しました。実行委員会は６日に４５団体が参加して結成されました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、反対行動を全国の市民に呼びかけて国葬当日までの学習会やデモなど「あらゆる可能な形態で多様に」行うことを確認したと述べ、「国葬に明確に反対する人が社会にいることを示したい」と訴えました。

　司会の菱山南帆子さんは「意見が割れているなか、税金を使って国葬を強行しようとしているのは民主主義の破壊です」と批判しました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子事務局長は、「国葬を行うことによって安倍政治に対する批判や検証、究明が封じられることを最も危惧する」と述べました。

　専修大学の石村修名誉教授は、明治憲法下でできた国葬という考え方は日本国憲法に合わないと強調。「国が主体となって葬儀を行うことで、個人が持っている（思想・良心の自由などの）自由権が拘束されることを大変危惧している」と語りました。

　憲法ネット１０３の稲正樹運営委員は、「内閣の判断だけで一方的に閣議決定し国会で一切説明しないのは国民・国会を無視するものだ」と指摘しました。