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2022年8月11日(木)

オール沖縄 デニー県政の4年

子どもの貧困対策が前進

医療費無料と就学援助拡充

 25日告示、9月11日投票の沖縄県知事選では、「オール沖縄」の玉城デニー知事が故・翁長雄志前知事の思いを受け継ぎ前に進めてきた子どもの貧困対策など「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」実現のための政策の継続も重要な争点となります。


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(写真)2期目に向け決意を述べる玉城デニー知事=7月31日、那覇市

 母子家庭で育ったデニー知事はその体験から、子どもの貧困対策を「県の最重要課題」に掲げ力を尽くしています。県が5月に決定した今後10年の沖縄の方向性を示す振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」でも、子どもの貧困は「自己責任論ではなく、社会全体で取り組むべき問題」と位置付けるなど、自己責任論を振りかざす自民党政治から県民を守ってきました。

 公費で賄う「こども医療費助成制度」では、自民党に推された仲井真弘多元知事時代に3歳までだった通院費無料が、「オール沖縄」の翁長県政で就学前まで拡充。デニー県政でさらに発展しました。

中学卒業まで現物給付実現

 今年度からは、すでに実現していた就学前までの通院・入院費と中学卒業までの入院費無料に加えて中学卒業までの通院費も無料化し、県内全41市町村で中学卒業まで医療費の窓口負担のない「現物給付」が実現しました。

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翁長県政とデニー県政で大きく前進した子ども支援

 子ども5人を育てる那覇市在住の女性(34)は、今回の無料化が実現する前は、子どもを歯医者に通わせるのに年長の4人で1人当たり月2500円ほど必要になるなど、お金がかかり、子どもたちをなかなか病院に連れて行けなかったと話します。

 部活動をしている子どもは、けがも多く、小学校5年生の子どもが手をぶつけてもお金がかかるからと病院に行かずにいたら腫れてしまい、受診すると骨折していたということもありました。

 最近、小学校6年生の子が「手が痛い」と訴え、医療費無料になっていたので病院に連れて行くと骨折しており、すぐ治療が受けられました。女性は「以前なら『痛い』ぐらいでは医者に連れて行かなかった。医療費無料は本当に助かっている。気軽にすぐに病院に行けるのが本当に安心です」と喜びます。

 デニー県政では、翁長県政が2016年に30億円を積み立てて創設した、「県子どもの貧困対策推進基金」を活用し、就学援助の認定基準の緩和など拡充が進みました。

 女性は、自分の世帯は就学援助の対象外だと思っていましたが、申請したら受けることができ、修学旅行費や自然教室費で12万円ほどがかかっていましたが、援助を受けることができました。子ども全員で月1万8千円ほどかかっていた給食費も補助が受けられ、受験を控えた子どもの塾代に回せるようになりました。「できなかったことができるようになってうれしい」と言います。

 就学援助の受給者数は仲井真県政下の11年度に比べ20年度は8367人増の3万5261人、就学援助率は5・8%増の24・1%に拡大しています。女性は、子どもが多くても支援体制ができており「育てやすい」と述べ、すべての子どもの給食費無償化など今後の発展に期待を寄せました。

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1人当たりの教育費も拡大

 デニー県政は切れ目ない子どもの貧困対策のため、同基金の期間を延長。前年度までの残高に今年度の予算で約57億円を積み増し、過去最大の60億円規模にしました。

 少人数学級も推進し、1人当たりの児童・生徒のために使われる教育費も拡大しました。

 新型コロナ対策では、6月の補正予算までで総額6765億円もの予算を計上し、無料のPCR検査場を設置、空港におけるPCR検査の拡充を行い、早期発見、療養につなげてきました。医療体制の拡充や事業継続支援、雇用維持支援なども推進してきました。

 PCR検査体制は1日約2万8千件(5月20日時点)になっており、宿泊療養施設は10カ所1180室を確保しています。

 コロナ禍、物価高騰に岸田自公政権が無為無策の中、デニー県政は、新型コロナと原油価格・物価高騰に対応するため6月県議会と8月の県議会臨時会で補正予算を組み、生活困窮者や事業者の支援などに取り組んでいます。

 SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを推進し、性暴力被害の相談を受け治療や法的支援につなげる「性暴力被害者ワンストップ支援センター」を拡充しました。

 デニー知事は公約した291の施策のうち287施策を推進。「県民の暮らしと笑顔と県政の発展のため、ぶれず、ひたむきに全身全霊で取り組んでいく」と猛奮闘しています。


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