2022年8月10日(水)

明確に反対の論陣を

ＪＣＪ　「国葬」でメディアに要求

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は８日、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の「国葬」実施を閣議決定したことについて、主要メディアに対し、国民主権、民主主義とは相いれないという立場を明確にして、反対の論陣を張るよう求める声明を発表しました。

　声明は、「国葬」実施の閣議決定に批判が強まっているが、「主要メディアの『国葬』に対する姿勢はあいまいだ」と指摘。主要メディアの批判は、国会で説明していないことなどに重点が置かれているが、旧統一協会とのつながりも重要な問題として追及すべきだと強調しています。

　また、「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの対象になる恐れがあることや、「国葬」に類する政治的行事が今後乱発される危険に懸念を示しています。

　そのうえで「『国葬』強行は、戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材にあたってほしい。戦後ジャーナリズムの原点に立ち返って『国葬』にきっぱり反対の論陣を張る」よう呼びかけています。