2022年8月9日(火)
福岡・バイオマス発電所
国に認定取り消し要請
田村衆院議員と住民
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日本共産党の田村貴昭衆院議員は8日、福岡県田川市糒(ほしい)地区で進められる木質バイオマス発電所の認定の取り消しを求め、住民の代表5人と佐藤俊一市議とともに、九州経済産業局に申し入れました。
計画は、南国殖産(鹿児島市)の子会社が農地転用された約7200平方メートルの土地に1999キロワットの発電所の建設を予定。住民に知らせず、昨年6月に造成工事に着工し、住民の求めで工事完了後に説明会を開いたものの誠意ある回答もなく、市民からは不信と怒りの声が広がっています。
申し入れでは、資源エネルギー庁のガイドラインが示す順守事項を怠った上、「理解を得た」との虚偽申請で認定されたと指摘。工事中断と説明会開催の指導と、再エネ特措法15条の規定により認定の取り消しをするよう求めました。
田村氏は、「住民立ち合いで現地を見て、本社も含め指導してもらいたい」と迫りました。星見台地区の花石恵子区長が要望書を手渡し、同区では8割を超える住民が反対し、全体で2000人超の署名が集まっていると訴え、各区組長らも発言しました。
資源エネルギー環境部エネルギー課の稲場昇課長補佐ら3人が対応。稲場氏は、事業者と協定を締結する田川市の関与の必要性にも言及し「事業者と直接会って話をさせていただきたい」と答えました。