2022年8月7日(日)

条約・合意の実行迫る

笠井氏らロシア副代表と懇談

　【ニューヨーク＝石黒みずほ】日本共産党の笠井亮衆院議員と広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は５日、ニューヨークの国連本部で、ロシアの在ジュネーブ国連代表部のアンドレイ・ベロウソフ副代表と懇談しました。

　笠井氏は、ロシアがウクライナ侵略で核兵器使用の威嚇を繰り返していることを厳しく批判。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、すべての締約国に核軍備縮小撤廃の交渉を義務付けた第６条やこれまでの合意を実行に移すことなどを求める要請文を手渡しました。

　ベロウソフ氏は、侵略について「他国が軍事力を強化したからだ」とし、核兵器の使用についても他国がロシアに対して使用やその威嚇を行えば対抗すると正当化。「第６条を実行する用意がある」と述べつつ、「他国が威嚇する限りは削減できない」と主張しました。

　笠井氏は、ベロウソフ氏が冒頭「要請はわが国の考えと近い」と発言したことに対し明確に否定。侵略自体が国際法や国連憲章に違反するもので、多くの日本国民が反対しているとし、「どんな理由であれ核兵器の使用もその威嚇も許されない」と強調しました。

　ベロウソフ氏は「日本も米国の核の傘に頼っているではないか」と指摘。笠井氏は「党として反対し、非核三原則の厳守を求めている」と反論しました。

　佐久間氏は自らの被爆体験を話し、「核保有国として条約とこれまでの合意を実行し、核廃絶を実現してほしい」と訴え。ベロウソフ氏は「核使用による非人道性を知ることは重要だが、世界の政治的な情勢も考慮すべきだ」などと述べました。