2022年8月6日(土)

各国の運動　廃絶への力

原水爆禁止世界大会　国際会議

（写真）海外代表らの発言に拍手を送る国際会議参加者＝５日、広島市中区

　広島市で開かれている原水爆禁止２０２２年世界大会は５日、前日から続く国際会議のセッションII「平和の国際ルールと核兵器禁止・廃絶―運動の役割」と、セッションIII「核兵器禁止・廃絶とアジアの平和・安全」で、核威嚇や核軍拡を許さない世界各地の運動を交流し、さらに発展させようと語られました。

　ベルギーの「平和」グループのルド・デブラバンデルさんは、ロシアのウクライナ侵略で、欧州に核兵器を含む軍事強化の動きがある一方、欧州市民が核軍縮を求め圧力をかけていると紹介し、「危機にもチャンスはある」と訴えました。

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は、核兵器禁止条約に背を向ける岸田政権を批判。「多数の声は日本を変える力になる」として、世論調査で７割を超える日本国民が同条約参加を求めており、条約参加を求める署名運動を大きく広げる決意を述べました。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）オーストラリアのティルマン・ラフさんは、核実験被害者の声や被害の科学的・医学的根拠を広げるなかで核兵器禁止条約への国民的な強い支持が生まれていると強調。総選挙・政権交代で条約支持の労働党政権が発足し、米国の同盟国であるオーストラリアが、条約に参加する「現実的な見通しが、生まれている」と語りました。

　ベトナム友好組織連合多国間関係次長のグエン・チー・ツェンさんは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の諸国が６月、核兵器・大量破壊兵器のない東南アジアを堅持するため協力して取り組むことを確認したと説明。平和な世界の実現へ向けて「国連憲章を含む国際法の尊重と順守を要求することが不可欠」だと述べました。

　「平和の国際ルールと戦争、核兵器廃絶―ウクライナ危機を考える」と題したテーマ別集会では、ロシア・ウクライナ両国の反戦活動家らが、ロシアの侵略戦争の悪影響について報告し、支援を訴えました。

　国際会議で、日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。