2022年8月5日(金)
憲法研究者が「国葬反対」
８４氏声明“国民の諸権利侵害の恐れ”
政府による安倍元首相の国葬の決定は日本国憲法に反するとして、憲法研究者８４人が３日、反対声明を発表しました。
声明は、明治憲法下で天皇の「思（おぼ）し召し」による国葬の実施を定めた国葬令は日本国憲法の平等主義や基本的人権の保障に反し、１９４７年に失効したと強調。国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会が関われない内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田内閣の手続きは「法治主義に違反する」と指摘しています。
国葬当日に社会が受ける影響を懸念し、憲法が保障する「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」への抵触や、「自己の信念に反する国葬が実施されるという事実をもって、国民の各人がもつ人としての在り方、『個人としての尊厳』（憲法１３条）への侵害が生じる恐れがある」と指摘。政治的効用を意図しているのであれば、国家の行為を厳格に制約しようとする憲法の立憲主義の構造に反すると述べています。
