2022年8月3日(水)
最賃３１円上げ９６１円に
上げ幅最大も物価高に及ばず
最賃審
中央最低賃金審議会は２日、地域別最低賃金（時給）を地域ランクごとに３０～３１円、全国加重平均で３１円（３・３％）引き上げ、現在の９３０円から９６１円にする目安を厚労相に答申しました。
目安額３１円は昨年の２８円を３円上回り過去最高額ですが、深刻な物価高騰に追いつかず、切実な生活改善はのぞめません。岸田政権は「早期に１０００円以上に」と表明していましたが、遠く及ばない内容です。目安答申を受けて、各都道府県の地方審議会で上積みをめざすたたかいが本格化します。
審議会で労働者側は、消費者物価の基礎的支出項目が４・４％上昇していることを重視した引き上げを求め、使用者側は春闘で零細企業の賃上げは２％程度だと主張。１日深夜に３％程度とする公益委員の見解で小委員会報告をまとめました。
昨年は全国同額でしたが、今年は東京などＡ・Ｂランクが３１円、北海道などＣ・Ｄランクが３０円と格差をつけ、地域間格差は２２１円から２２２円に広がります。最高額は東京１０７２円、最低額が高知、沖縄の８５０円。大阪が１０２３円となって３都府県が１０００円以上になります。
２日、全労連・国民春闘共闘は厚労省前行動をおこない、黒澤幸一事務局長は３１円増では物価高騰から生活を守れず、地域間格差拡大も許されないと強調。地方審議会での上積みのたたかいへ決意を表明しました。
目安決着後の会見で仁平章労働者側委員（連合総合政策推進局総合局長）は、「地方の審議で格差改善に向けた議論が行われることに期待している」と上積みをめざす考えを示しました。
