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2022年8月2日(火)

参院選の教訓を生かし、党建設の抜本的前進、統一地方選の勝利を

日本共産党第6回中央委員会総会

12月末まで「特別期間」提案

志位委員長が幹部会報告

 日本共産党は1日、党本部で第6回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が幹部会報告を行い、参院選のたたかいから総括と教訓を引き出すとともに、当面する内外情勢と日本共産党の政治的任務、党建設の抜本的前進と来年春の統一地方選挙で勝利・前進する方針を提起し、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」を呼びかけました。報告は党内通信とユーチューブで配信され、全国で視聴されました。総会は2日までの2日間。(幹部会報告)


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(写真)第6回中央委員会総会で幹部会報告をする志位和夫委員長=1日、党本部

 志位氏は、参院選の総括と教訓について、選挙結果の根幹にかかわる政治的、組織的対応の中心的問題にしぼって報告しました。どういう情勢のもとでの選挙だったか、日本共産党はどう政治的に対応したかについて、昨年の4中総では、総選挙結果を“政治対決の弁証法”という角度から分析し、参院選を「反転攻勢に転ずる選挙」にすることを誓いあったとした上で、「その後の情勢の展開は、『二重の大逆流』との激烈なたたかいになった」と指摘。野党共闘と日本共産党への攻撃が総選挙後さらに強まったことにくわえて、2月にロシア・プーチン政権が開始したウクライナ侵略を契機とした大逆流が加わったと述べました。

 この大逆流に対して、節々で党綱領の立場をふまえた理性的論陣をはってきたとして、その中心点を5点にわたって紹介し、「そのどれもが日本共産党ならではの先駆的意義をもつものであり、今日、世界と日本の平和にとっていよいよ重要な意義をもつ」と強調。全国の党員・党組織がこれらの論点をつかみ、宣伝・対話で語り、大逆流と正面から立ち向かって大奮闘したと述べ、「わが党の論戦は、徐々に相手を追い詰め、論戦のリードをつくっていった」と述べました。

 その上で、「参院選で得た361万8千票は残念な後退だが、これを総選挙票からの単純な後退とみるべきではない。『二重の大逆流』によって、総選挙の到達点よりもさらに大きく押し込まれた地点から、全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面ととらえるべきではないか」と指摘しました。

 志位氏は「同時に、『二重の大逆流』を押し返しつつあったが、押し返しきれなかったことも事実だ」として、7月11日の常任幹部会声明で、自らの指導責任の問題として2点述べたことを指摘しました。

 第一は、「勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかった」ことです。とくに、「折り入って作戦」が十分にとりくまれなかった背景に、作戦の意義や全国のすぐれた経験を十分に伝えきれなかった弱点があったとしました。

 第二は、より根本にある「自力をつけるとりくみ」―質量ともに強い党をつくるとりくみの問題です。党勢拡大の到達点に触れながら、弱点を打開する方針は第28回党大会の「第二決議(党建設)」だと強調。「『第二決議』には、法則的な党建設の方向が全面的に明らかにされている」とするとともに、「その内容を全党のものにし、具体化・実践を推進する点で弱かった」と述べました。

 その上で、参院選の中で、今後の党づくりの大きな可能性を示す重要なとりくみが生まれたとして、青年・学生、民青同盟の大奮闘と、市民、サポーターによる選挙ボランティアの画期的な広がりの二つを挙げました。あわせて、参院選では今後の全党の行く手を照らす素晴らしいとりくみが生まれたと強調し、東京、沖縄、高知の教訓をそれぞれ報告しました。

 次いで志位氏は、内外情勢と日本共産党の任務について報告しました。その際、重要なことの第一は、日本共産党が参院選で公約に掲げたことが、そのまま国政の熱い焦点になっていることです。第二に、岸田政権は参院選で多数を得たものの、さまざまな分野で深刻な行き詰まりに直面しており、平和と憲法を壊す政治を具体化しようとすれば、国民との激しい矛盾を広げざるをえないことです。

 志位氏は、岸田政権と正面から対決し、参院選で訴えた対案を掲げて、国民要求にこたえた活動にとりくみ、国民的運動と共同を広げるために奮闘すると表明し、「大いに意気高く、攻めに攻めて、政治を変える太い国民的な流れをつくろう」と訴えました。

 その上で、▽新型コロナ「第7波」から命を守る▽大軍拡に反対し、憲法9条を守り生かす▽物価高騰から暮らしを守る▽気候危機打開に本気でとりくみ、原発再稼働に反対する▽ジェンダー平等の日本をつくる―について、参院選後の情勢もふまえて、たたかいのポイントを報告しました。

 あわせて、日本の民主主義にかかわる二つの重大問題について指摘。安倍晋三元首相の「国葬」の問題点を告発し、中止を強く求めると述べました。また、旧統一協会と自民党など政界との癒着を日本の民主主義の根幹にかかわる大問題として徹底的に究明していくと強調しました。

 市民と野党の共闘について、志位氏は、参院選で野党の選挙協力が限定的なものになり大幅に後退する一方、自民党は比例代表で議席と得票を後退させながら、選挙区との合計で議席増になったと指摘し、「この結果は、自民党政治を変える道は共闘しかないこと―共闘の重要性を逆の形で示すものとなった」と強調しました。

 志位氏は、総選挙後の共闘の経過と問題点を報告。あわせて、連合会長が根拠のない日本共産党への非難を行い、「共産党との連携はあり得ない」などと野党共闘を妨害する発言を繰り返し、自民党など共闘破壊勢力への援軍となったと批判しました。

 その上で「問題は、こうした共闘破壊の妨害に対して野党の側がどういう姿勢をとるかにある」として、野党共闘攻撃に対してきっぱりと立ち向かう立場をとることや、自公政権の「補完勢力」とは正面からたたかう立場に立つことなど3点を提起しました。

 あわせて「国民的運動を力に野党共闘を再構築していくために全力をあげる」と表明しました。

 ウクライナ侵略と核兵器禁止条約について、世界の本流に立って対応をしていくと述べました。

 来年春の統一地方選挙の意義について、志位氏は、福祉と暮らしを守る自治体の役割を前進させるとともに、地方から岸田政権が進める大軍拡・改憲ノーの平和の審判を下す選挙になると強調。目標として、▽現有議席を絶対確保し、前進をめざす▽「議席占有率」「議案提案権」「空白克服」の三つの目標を具体化し、必ず達成する▽道府県議選で、全都道府県で議席を持つようにする―と提起しました。

 党の現在と未来にとって死活的課題である党建設の遅れを抜本的に打開し、統一地方選挙で必ず勝利・前進を勝ち取る土台をつくるために、8月から12月を「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定することを提案。(1)世代的継承を中軸とする党員拡大を根幹とした党勢拡大の前進をはかる(2)統一地方選挙の独自のとりくみを前進させ、勝利の土台を築く(3)すべての支部が、「政策と計画」をつくり、要求運動、「集い」、学習にとりくむ―との三つの課題をやり抜くことを、成功にむけた四つの留意点とともに報告しました。

 また、沖縄県知事選、沖縄統一地方選、中間選挙での勝利を呼びかけました。

 最後に志位氏は、党創立100周年を迎えたもとで、「なぜ1世紀にわたって生命力を保ち続けたか」について、100年を貫く特質について、次の3点にわたって強調しました。

 第一は、どんな困難のもとでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性です。

 第二は、科学的社会主義を土台にして、つねに自己改革の努力を続けてきたことです。

 第三は、どんな情勢のもとでも、国民との共同―統一戦線で政治を変えるという姿勢を貫いてきたことです。

 志位氏は「これらの特質こそ、わが党が100年の歴史の試練にたえて、今日、生命力を発揮している根本にあるものではないか。この党の歴史に誇りと確信をもち、未来にのぞもう」と呼びかけました。


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