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2022年8月1日(月)

島しょ国の支援議論

核実験や気候変動で被害

核廃絶の国際会議分科会

 【ニューヨーク=島田峰隆】ニューヨーク市内で30日に開かれた核兵器廃絶を呼び掛ける国際会議では、太平洋の島しょ国での核実験や気候変動の被害についてどう支援するか議論する分科会が開かれました。参加者らは核実験被害者への支援や環境修復を盛り込んだ核兵器禁止条約に期待を表明。日本政府により積極的な姿勢を求める声も上がりました。


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(写真)核実験や気候変動の被害を受けている島しょ国への支援について話し合う人たち=30日、ニューヨーク(島田峰隆撮影)

 非営利組織「核時代平和財団」(NAPF)のクリスチャン・チョバヌ氏は、6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議が採択した行動宣言にNGOが提言した核実験被害者への支援策が盛り込まれたことを報告しました。

 チョバヌ氏は、ドイツなど条約不参加の国からも被害者支援の分野には関心が寄せられていると指摘。「日本はいまは禁止条約に不参加だが被害者支援について役割を果たせる」と強調しました。

 NAPFのイバナ・ニコリック・ヒューズ議長は、米英仏の核実験場とされてきた島しょ国は、核実験による健康被害や環境汚染に加えて気候変動の影響を最も受けていると指摘。「だれがどう影響を受けているかをよく考えることが必要だ」と訴えました。

 米国にあるマーシャル諸島の若者の団体「マーシャル教育イニシアチブ」のベネティック・カブア・マディソン氏は、核実験で汚染された環礁に戻れない島民が無数にいると強調。「多くの人は生きている間に正義が実現されることを願っている」と述べました。

 またマーシャル諸島の歴史は「核実験へ抗議し、核廃絶へ行動する歴史でもあった」と語り、「正義の実現、核廃絶、生活できる地球をこれからも求めていきたい」と決意を語りました。


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