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2022年7月31日(日)

核廃絶 実行今こそ

日本原水協代表団 国連に署名提出

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(写真)中満氏(左)に署名を手渡す佐久間氏(中央)、土田氏=29日、国連本部(加來恵子撮影)

 【ニューヨーク=加來恵子】原水爆禁止日本協議会(日本原水協)代表団として、土田弥生事務局次長と広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は29日、ニューヨークの国連本部を訪れ、核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、中満泉国連軍縮担当上級代表と懇談しました。NPT再検討会議と締約国に対し、核兵器の使用と威嚇を許さないこと、第6条の義務と核兵器をなくすとの約束の履行を求めた1420人分の自治体首長・議員らの署名(目録)を提出しました。中満氏は「ありがとうございます。NPTに対する要求を確かに議長に伝えます」と応対しました。

 中満氏は、会議の見通しについて、「ウクライナ情勢が困難をもたらしているが、皆でこの危機を乗り切るために十分な準備をしている」と会議を成功させる決意を語りました。佐久間理事長は、「これまでNPT再検討会議に被爆者も参加し、核兵器廃絶の合意を勝ち取ってきた。情勢は大変だが、核廃絶に向けた前進の努力を国連でもお願いします」と訴えました。

 要請の内容は▽核兵器の使用と威嚇を許さないことを誓約すること▽核軍備競争の停止と撤廃の義務を定めた第6条を履行すること▽禁止条約をNPT第6条の義務を履行する重要な成果として認め、すべての未締約国に対し条約への支持、署名、批准を勧告すること―などです。


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