2022年7月31日(日)

ＮＰＴ再検討会議　あす開幕

核兵器禁止条約の発効後初

　【ニューヨーク＝石黒みずほ】第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が８月１日からニューヨークの国連本部で開かれます。ウクライナを侵略するロシアのプーチン政権が核兵器使用の威嚇を繰り返し、核戦争の現実的な危険が高まる中での開催。核兵器禁止条約の発効（昨年１月）という新たな条件の下で、再検討会議が「核兵器のない世界」実現へ前進を図れるのかが注目されています。

　会議では、ＮＰＴの３本柱である(1)核軍縮(2)核不拡散(3)原子力の平和利用―についてそれぞれ委員会が設けられ、各国が意見を表明する討論が続きます。会期は２６日まで。締約国１９１カ国すべての賛成での最終文書の採択を目指します。

　ＮＰＴ第６条では、すべての締約国が核軍縮にむけた交渉を行うことを定めています。これまでの会議では「自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な約束」（２０００年）、「核なき世界」にむけ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」（１０年）とした最終文書を全会一致で採択しました。しかし、核保有国は核兵器の増強や近代化を進めています。

　国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は５月下旬のオンラインイベントで「核兵器の使用は抽象的な脅威ではなく現実の脅威になっている」と懸念を表明。「ＮＰＴ締約国はこの流れを覆し、核兵器のない世界へ進む責任と義務を世界の国民に負っている。再検討会議はその最良の機会だ」と指摘しています。

　今回は、核兵器禁止条約の発効後初めての再検討会議です。今年６月、ウィーンで開かれた禁止条約の第１回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」は「核兵器の包括的な法的禁止を発効させることによりＮＰＴ第６条の実施を前進させた」とし、「本条約とＮＰＴの補完性」を確認しました。

　これを受けて開かれる再検討会議は、これまでの会議の最終文書で確認された合意を再確認し、その具体化、実践に踏み出す決意を示すことが強く求められています。

　日本からは岸田文雄首相が出席します。ただ、核兵器禁止条約の締約国会議には、核保有国が参加していないことを理由にオブザーバー参加さえ拒否し、「核兵器のない世界」を求める国々や被爆者をはじめとする市民を失望させました。