しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年7月30日(土)

主張

知事選と新基地

「辺野古ノー」を貫く候補こそ

 目前に迫った沖縄県知事選(8月25日告示、9月11日投票)で最大の争点の一つである普天間基地返還と辺野古新基地建設をめぐり、立候補を表明している玉城デニー知事ら3氏の立場の違いが鮮明になっています。普天間基地の一日も早い閉鎖・返還と辺野古新基地建設に断固反対を主張しているのはデニー知事だけです。

佐喜真氏「容認」を明言

 岸田文雄・自公政権は、デニー知事が大勝した前回県知事選(2018年)や県民投票(19年)などで繰り返し示されてきた沖縄の民意を無視し、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設を強行しています。今回の知事選でも、辺野古新基地建設にどういう態度を取るかは最重要な争点の一つです。

 知事選には、デニー知事のほか、自民党沖縄県連が擁立を決めた佐喜真淳前宜野湾市長と、下地幹郎元衆院議員が立候補を表明しています。

 佐喜真氏は、辺野古新基地容認を公約に掲げ7月の参院選沖縄選挙区に立候補した自民党公認の古謝玄太氏(落選)と選挙活動をともに行ってきました。佐喜真氏自身はこれまで辺野古新基地についての立場は一切語っていませんでしたが、沖縄の地元紙のインタビューで「現実には(辺野古の)埋め立てが進んでいる。普天間の危険性の一刻も早い除去のため、現実的な対策として辺野古を容認せざるを得ない」と明言しています(琉球新報28日付)。「辺野古移設が普天間基地の危険性除去のための唯一の解決策」とする岸田・自公政権の立場と全く同じです。

 これに対し、デニー知事は、▽19年の県民投票で新基地建設のための辺野古埋め立てに反対が72%に上り、県民の意思は明確に示されている▽大浦湾の埋め立て予定海域に水面下90メートルにまで及ぶ軟弱地盤があり、そうした地盤改良工事の実績、技術が日本にはない▽政府ですら新基地があと何年で完成するか具体的に示すことができない―ことなどを挙げ、辺野古新基地建設が「普天間基地の危険性の一日も早い除去に全くつながらないのは明白」と訴えています。

 「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府の主張の破綻は明らかです。デニー知事が訴えるように、辺野古新基地の断念、普天間基地の速やかな閉鎖・返還を日米両政府に強く迫ることが重要です。

 一方、下地氏は、知事選政策で、普天間基地を「軍民共用化」し、辺野古も既に埋め立てられた場所は「活用」するとしています。「格納庫として使う」とも述べています(琉球新報28日付)。普天間基地の固定化と辺野古新基地の一部使用を認めるという主張です。普天間基地の訓練を馬毛島(鹿児島県)に移転するとしていますが、部隊の配備が続けば基地負担の軽減につながらないことは沖縄の基地をめぐる歴史が実証しています。

県民の反対意思を示そう

 デニー知事は大浦湾の軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更申請を不承認にしました。岸田政権は参院選以上に権力を総動員しデニー県政の転覆を図ろうとしています。これを打ち破ってデニー知事の再選を何としても勝ち取り、辺野古新基地ノーの県民の確固とした意思を改めて突きつけることが必要です。


pageup