2022年7月29日(金)

土地利用規制法

住民意見聴取せよ

愛知・岐阜の平和委など　国に要請

（写真）愛知、岐阜両県の平和委員会などの土地利用規制法の政府要請＝２８日

　愛知、岐阜両県の平和委員会、小牧平和県民集会実行委員会、日本平和委員会は２８日、９月１日全面施行の「土地利用規制法」についてオンラインで内閣府、防衛省に市町村や住民から意見聴取をすることなど要請しました。日本共産党の本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

　両県の平和委員会などは、小牧、守山、岐阜の各自衛隊基地周辺住民にアンケート調査。４２９通の回答があり、法律の存在や基地周辺１キロ以内の「注視区域」「特別注視区域」指定、使用中止の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」などを「知らない」との回答が、７～８割。「地域住民に説明が必要」「市民を敵視するのはやめてほしい」などの切実な意見もよせられました。

　愛知県平和委員会の矢野創事務局長は、(1)区域指定の意見聴取対象に市町村を加え、住民への説明と意見聴取の場を設ける(2)自治体の国への「情報提供」は義務規定ではなく、自治体の自主的裁量権を明確にする(3)「機能阻害行為」は物理的に阻害する行為に限定する(4)「密告制度」につながる危険がある住民からの「情報提供」の体制を明らかにする―ことを求めました。

　内閣府の担当者は、住民の意見聴取について「区域指定は安全保障上の措置として、国の責任でやるもので、考えていない」と否定。自治体からの情報提供も「義務規定で、自治体が提供しないことは想定していない」と述べました。

　参加者は「規制対象は住民。国民の人権を軽視するものだ」「個人の情報を自治体が代わって提供するもので、本人の同意がなければおかしい」「施行を延期すべきだ」と批判しました。