2022年7月28日(木)

山際担当相告発を受理

規正法違反疑いで横浜地検

市民らが会見

（写真）記者会見をする市民と弁護士ら＝27日、神奈川県庁内

　自民党の山際大志郎・経済再生担当相が自身の政治資金パーティーをめぐり、政治資金規正法違反の疑いがあるとして川崎市民らに告発されていた問題で２７日、横浜地検が１９日付で受理したことがわかりました。代理人弁護士らが２７日、記者会見し、明らかにしたもの。

　告発状によると、山際氏の資金管理団体「２１世紀の政治経済を考える会」が２０２０年１２月２３日に開催した政治資金パーティーの収入は、１７４０万円。会場収容人数の１・７倍のパーティー券を販売した計算になります。告発状は、参加を前提としない券の販売は寄付に当たり、収支報告書に「パーティー収入」としたことは虚偽の記載で規正法に違反すると指摘しています。

　神奈川県庁内で開かれた記者会見で代理人の川岸卓哉弁護士は、「第一関門を突破できた。検察庁でも看過できないということで受理されたと考える」と強調。公正な捜査と、起訴することが重要だとし、「さらに告発人を集め、運動を進めていく」と述べました。

　藤田温久弁護士は、「政党助成金が認められたのは、野放図だった企業・団体献金を廃止するという理由だった」と指摘しました。

　告発人の一人である上脇博之神戸学院大学教授は、これまで難しかった政治資金パーティーの刑事告発が受理されたことについて、「画期的だ」と評価しました。

　同じく告発人の川崎市の男性は、「今の政治は国民の声が届かない。背景に政治資金の問題などがある」と強調しました。

　この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（２月１３日号）が特報していました。