2022年7月28日(木)
旧統一協会と自民 蜜月
国家公安委員長も 防衛相も 文科相も
開き直りに批判強まる
「霊感商法」など反社会的な活動で被害を広げてきた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党との密接な結びつきが次つぎ明らかになっています。これまでに、二之湯智国家公安委員長や岸信夫防衛相など現職閣僚が相次いで協会や関連団体との関係を認めました。ところが自民党はまともな調査も行わないまま「党としては一切関係ない」（茂木敏充幹事長）などと開き直っています。
二之湯国家公安委員長は２６日の記者会見で、２０１８年に京都府で行われた旧統一協会関連団体のイベント「ピースロード」で実行委員長を務めたことを認めました。
二之湯氏は「政治家はいろんな方とつきあいがある。平和の祭典の運動を起こすので、名前を貸してほしいということだったので貸した。それ以上の付き合いはない」「私は会員でも（なく）、統一協会の教義もよく知らない」などと無反省に言い放ちました。反社会的な活動を取り締まるべき警察行政を所管する閣僚として、その資格が問われます。
自衛隊を束ねる岸防衛相も２６日、旧統一協会メンバーに選挙運動を手伝ってもらったことがあると明らかにしました。「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだ」などと開き直り、今後の選挙支援についても否定しませんでした。
宗教法人を所管する末松信介文部科学相は関連団体にパーティー券を購入してもらったことを認めつつ「常識的な範囲内のこと」と問題ないとの認識を示しました。(２２日)
ところが自民党の茂木幹事長は２６日の記者会見で、「自民党として組織的関係がない」と強弁し、党議員への聞き取り調査などの必要性を問われても「党として一切関係ない」と調査を否定。「各議員において、厳正かつ慎重な対応をするよう注意を促したい」と述べるだけでした。
こうした自民党の対応には、メディアも批判を強めています。「毎日」は２７日付で、「自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める」との大型社説を掲載。旧統一協会の反社会的行動を指摘した上で「関係を続けてきた政治家が、教団の存続にお墨付きを与えてきたと言われても仕方がない」「犯罪的行為が取りざたされてきた旧統一教会と互いに利用し合うような関係はもっと早く絶つべきだった」とし、「自民党は長い歴史を検証し、国民に説明するとともに、教団との関係を清算すべきである」と迫っています。
