2022年7月28日(木)
最大級の怒りもち非難
民主派死刑にミャンマー議連
 （写真）ミャンマー議連の国会議員ら（奥）と政府の担当者（右手前）。左から２人目は井上哲士議員＝27日、国会内 |
超党派の国会議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は２７日、国会内で緊急総会を開き、同国の民主化活動家４人の死刑執行について、国軍を「最大級の怒りをもって非難する」との声明をまとめ、発表しました。総会には、民主派勢力による国民統一政府（ＮＵＧ）のソーバラティン駐日代表が同席。日本共産党からは井上哲士参院議員が参加しました。
声明では、死刑執行は「国軍による市民の殺戮（さつりく）行為に他ならず、最悪の形態の人権侵害を決して許さない」と批判。ミャンマー国民への武力行使を停止させるため、国軍に対し強力かつ効果的な制裁や圧力を行使するよう日本政府に求めました。
総会が行ったヒアリングに対し、防衛省は、７月にミャンマー国軍から留学生４人を防衛大学校などが受け入れたことを明らかにしました。出席議員からは国軍が死刑執行承認を公表した後、日本政府が執行中止を求めている最中に留学生を受け入れたとして、「極めて深刻な対応だ」などと批判が集中。井上氏も「留学生の受け入れは国軍を事実上容認することにつながる」と批判しました。
外務省が在日ミャンマー大使館に、安倍晋三元首相の国葬の日時や場所などを「通報」し、事実上の招待をしたことについて、議員からは、日本政府は国軍の統治体制を認めていないにもかかわらず、なぜ「通報」したのかと質問。外務省は「国葬儀という行事の性質にかんがみ、通報を行った」と答えるにとどまりました。
議員らは、専門家の派遣などミャンマーへの政府開発援助（ＯＤＡ）を７月に再開したことも問題視し、国軍を容認することにつながるとの非難が相次ぎました。
