2022年7月27日(水)

コロナから命守れ

共産党議員団　各地で要請

京都府

（写真）申し入れ書を手渡す党京都府議団＝26日、京都府庁

　日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は２６日、新型コロナ第７波の爆発的な感染拡大で医療がひっ迫、原油価格・物価高騰が府民生活、医療機関、事業者の営業などに深刻な影響を与えているもとで、府に対して、府民の命となりわいを守る対策を緊急に講じるよう申し入れました。

　申し入れでは、府の補正予算は設備投資への補助金などの対策にとどまっており、２５日の西脇隆俊知事の緊急会見でも具体的な対応策は示されず、国の方針そのままの検査キット配布などが打ち出されるだけで、府民から困惑と不安の声が上がっていると指摘。補正予算編成を含めた緊急対策を至急実施することを求めています。

　具体的対策として▽感染症対策・医療対策として、重症化リスクの高い感染者への原則入院の徹底や、知事を先頭に機敏かつ的確な情報発信を行うこと▽中小企業・農林漁業支援や経済対策として、国に対し消費税緊急減税、インボイス中止を求めるとともに、事業者の事業継続のための緊急対策実施や、事業者への燃油高騰補助の実施▽府民生活を守る対策として、後期高齢者医療費窓口負担２倍化中止の国への要請や、子育て・高齢世帯、学生への給付金実施―などを求めました。

滋賀県

（写真）県の担当者（右端）に要請書を提出する（左へ）節木、黄野瀬、松本の各氏＝26日、大津市

　日本共産党滋賀県議団（４人）は２６日、「新型コロナ感染症『第７波』から県民のいのちを守るための緊急要請」書を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代、松本利寛、黄野瀬明子の各県議が県の担当者に手渡しました。

　要請書は、２２日に県で過去最多の１７６０人の感染者を確認し、最大確保病床に対する占有率が２５日時点で５９・２％になるなど深刻な事態を指摘。命を守るために、▽発熱外来の体制強化、高齢者施設等での頻回検査、無料ＰＣＲ検査を抜本的に強める▽医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が機能するよう対策を講ずる▽ワクチン接種は、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策を取る▽「ＢＡ．５」系統への対策を明確に示す―ことを求めています。

　節木氏は「検査も発熱外来も保健所も逼迫（ひっぱく）しているので危機感を持ってやっていただきたい」と訴えました。

　黄野瀬氏は「保健所や医療の体制は、新たな感染症にも備えた体制にすべきだ」と拡充を強く求めました。

神戸市

（写真）申し入れをする（右２人目から左へ）森本、大瓦、朝倉、西、林、今井の各市議＝25日、神戸市役所

　日本共産党神戸市議団は２５日、新型コロナ感染症「第７波」から、市民の命を守る緊急対策を神戸市長に要請しました。

　森本真団長は、新型コロナの「第７波」が、これまで経験のない急激な感染拡大で、発熱外来に電話がつながらず無料ＰＣＲ検査センターにも長蛇の列になっていることや、発熱など症状があっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発していることを指摘。「このままでは、医療や保健所が崩壊しかねず、市民の命を守る対策が急務だ」として、医療・検査・保健所等の体制強化を求めました。

　要請書では▽発熱外来、無料ＰＣＲ検査体制の抜本的強化や高齢者施設等の頻回検査▽医療体制強化、臨時的医療施設・療養施設への支援▽保健所の抜本的機能強化▽ワクチン接種促進―など緊急対策を求めました。

　大瓦鈴子、西理、今井正子、林政人、朝倉越子の各市議が参加しました。応対した増田匡市長室長は「感染の波が高く驚いている。多岐にわたる申し入れで、各局に伝えたい」と答えました。