2022年7月26日(火)
解決の主体は自治体
気候危機で宮本憲一氏講演
自治体学校閉校
 （写真）講演する宮本憲一名誉教授＝２５日、長野県松本市 |
長野県松本市で開かれていた第６４回自治体学校は２５日、特別講演や特別報告などを行い、閉校しました。３日間でオンライン参加を含め、のべ１０００人以上が参加しました。
「地球環境の危機と地方自治」と題した特別講演で大阪市立大学の宮本憲一名誉教授は、地球環境が最大の危機を迎えるなか、気候危機を解決する主体は自治体でなければならないと指摘。電気自動車の開発などを進めるグリーンリカバリー戦略を経済成長の軸に位置付ける政府の対策では不十分で、このままでは産業革命からの気温上昇を１・５度以内に抑える目標の達成はできない可能性が高いとして、再生可能エネルギーの大規模な普及こそ重要だと強調しました。欧州連合（ＥＵ）は自治体を主体とした再エネ戦略を進めており、ドイツの再エネの供給主体は共同組合など地域の住民組織で、電源の再エネ比率は４０％を超えていると指摘。日本もＥＵを参考に、再エネを軸にした地域の経済循環が必要だと訴えました。
そのうえで、環境省が公表する各自治体の電気使用量や再エネの潜在量などのデータシステム（再生可能エネルギー情報提供システム）を活用し、地域経済循環と環境を両立させる方策を示すことができると指摘。自治体職員と住民が共同し、新しい自治体の形を考えてほしいと呼びかけました。
特別報告では、松本大学の田開寛太郎専任講師が、市民と共同して取り組んだ「市民財政白書づくり」の実践について報告しました。
