2022年7月26日(火)

十分な質疑できる会期を

臨時国会　４党国対委員長が一致

（写真）会談する４党国対委員長。左端は穀田恵二国対委員長＝２５、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、８月３日に召集予定の臨時国会について協議しました。４党は、国論を二分する安倍晋三元首相の「国葬」問題で政府が説明責任を果たすことをはじめ、新型コロナウイルスの感染急拡大、物価高対策などの諸問題について十分な質疑ができる国会会期を求めていくことで一致しました。また、臨時国会にむけて全党の国対委員長会談を開くよう与党側に求めることを確認しました。

　会談で日本共産党の穀田恵二国対委員長は「臨時国会を何のために開くのか。参院の議長・副議長などの選出は当然だが、それだけではない。国民が求める山積する国政の課題に対応し、政府を監視する役割を発揮することが求められている」と強調しました。

　質疑の課題として、国民の命にかかわる新型コロナの感染急拡大への対応と、国民生活にかかわる物価高騰対策を指摘。「国葬」問題では、国民に弔意を押し付ける内心の自由にかかわる問題をはらみ、国論が二分されているだけでなく、かつて吉田茂元首相の「国葬」の際に「法的根拠がない」と問題になり、「政府は何らかの基準が必要」と答弁していた経緯はあいまいにできないと強調しました。さらに統一協会の問題は、カルト集団の跳梁（ちょうりょう）を許すかどうかという民主主義の問題としてとらえる必要があると述べました。

　会談後の記者会見で、立民の馬淵澄夫国対委員長は「国会は、議論しなければならない国民生活の課題がある。これをわれわれが求め、それに対応することは与党の務めだ」と述べました。２６日に行われる馬淵氏と自民党の高木毅国対委員長との会談で申し入れます。