2022年7月24日(日)
デイサービス利用者
利用料２倍になれば３割「中止」「回数減」
協会調査
デイサービス（通所介護）の利用料が１割負担から２割負担になった場合、３割の利用者が、中止・回数減など利用を抑制すると答えたことが、日本デイサービス協会の調査結果（１９日公表）でわかりました。
財務省の財政制度等審議会は今年春、２０２４年度から、介護サービスの利用料について、ほとんどの利用者が１割負担となっている仕組みを見直し、「原則２割」負担に引き上げるよう政府に提言しました。調査は、こうした動きを受けて、デイサービス利用者３０２０人を対象に、アンケート形式で行ったものです。
それによると、「原則２割」負担が導入された場合のデイサービス利用に与える影響について、半数近くの人は「今と変わりなく利用する」（４６・６％）と回答。他方、「利用回数を減らす」（１７・８％）、「利用時間を短くする」（５・６％）、「利用を中止する」（３・９％）、「加算サービスをやめる・減らす」（３・１％）と、３割の人が利用を抑制すると答えました。
利用を抑制するとした人にその理由を聞いたところ、６６％が「負担金額が大きい」と回答。別の質問で利用料について、６５％の人が「現状（１割）を維持してほしい」と求めています。
利用を抑制した場合に一番心配なことを聞いたところ、最多は「筋力低下等による体調悪化」（３０・４％）でした。次いで「外出する機会が少なくなる」（２１・９％）、「人と会わなくなるので生活意欲が落ちる」（１８・９％）の順で、利用者は、「原則２割」負担による利用抑制が心身の機能や意欲の低下をまねくことを懸念しています。
調査は、利用者の声も聞き取りました。「家族が仕事に行けなくなる」「２割になると、毎月３万円近く費用があがる」「物価は上昇しつづけ、年金は下がる中、介護サービスも上がる。この先どうやって生活を維持していくのか」「政府の無策を高齢者にしわ寄せしないでほしい」など多くの反対意見が寄せられました。
