2022年7月22日(金)

核兵器禁止条約の支持　バイデン政権に求める

米シカゴ市議会決議

　【ワシントン＝島田峰隆】全米第３の都市、中西部イリノイ州シカゴの市議会は２０日、バイデン政権に、核兵器禁止条約を支持し、核兵器の開発や増強に市民の税金をつぎ込むことを止めるよう求める決議を可決しました。同案は昨年７月に提出され、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」やシカゴの平和団体などが採決を働き掛けてきました。

　決議は、米国が現在保有する核弾頭だけでも広島や長崎に投下された原子爆弾の８万4000倍以上の破壊力があると指摘。シカゴ市民が毎年納める連邦税のうち５億ドル(約690億円）以上が核兵器計画に費やされていると批判しています。

　バイデン政権に対し、▽核兵器禁止条約を支持する▽シカゴ市民の税金を核兵器向けに使うことを止める▽世界的な核軍縮を国家安全保障政策の中心に据える―ことを求めました。

　また、核戦争を防ぐ国際的な取り組みを米政府が率先して行うよう要求。核兵器増強計画の中止、核弾頭搭載ミサイルの「高度警戒態勢」の解除などを求めました。

　決議案を共同で提出したマリア・ハダン市議は２０日、「核兵器は米国を安全にしないと理解した若者たちの努力の成果だ」と歓迎。「核兵器開発の中心となっている都市として、シカゴ市は安全で核戦争のない未来を市民に保障するためできることを行う責任がある」と述べました。