2022年7月20日(水)
米議会職員 労組結成を申請
団体交渉実現へ重要な一歩
【ワシントン＝石黒みずほ】米下院議員８人の各議員事務所で働く職員（スタッフ）が１８日、労組結成を申請しました。議会で働く職員がより良い労働環境を獲得するための団体交渉を実現する重要な第一歩となりました。
米連邦議会の職員有志でつくる団体「議会労働者ユニオン」は、労働環境や昇級制度、有給休暇などについて、報復を受けることなく団体交渉ができるよう、１年以上運動を続けてきました。下院では５月、共和党議員が全員反対する中、議会職員を保護する決議が可決されていました。
申請したのは、同決議案を提出したレビン議員をはじめ、オカシオコルテス議員、イルハン・オマル議員など、いずれも民主党議員の事務所で働く職員たち。同団体は、今回の申請は事務所で働く８５人に有効だとしており、労組結成が議会全体に広がることを期待しています。
団体は声明で「議会職員はあまりにも長い間、危険な労働環境、生活できないほどの低賃金、職場での深刻な不平等に直面してきた。それは米議会が地域社会や米国民のニーズを正しく代弁することを妨げている」と指摘。「組合を通じて交渉のテーブルに着くことが、職場にかかわる決定に私たちの声を確実に反映させることになる」と述べました。
オマル議員は声明で、「生活していける賃金を受け取り、労組を結成する権利は、議会職員を含め全ての労働者にある」と強調。「議会職員のたゆみない努力なしに、私たちは働けない」と歓迎しました。
今後労組結成の是非を問う投票が行われ、賛成が過半数となった場合、職員は交渉を始めることができます。
新型コロナウイルスのパンデミックの下、全米で労働者の権利を守る運動が加速する中、議会職員による労組結成の動きも強まりました。インスタグラム上では、議会の多様性の欠如を風刺するアカウント「親愛なる白人のスタッフへ」がつくられ、のちに職員が劣悪な労働環境を告発するアカウントに発展。低賃金、長時間労働、議員や上司からの罵倒やセクハラなどの体験が匿名で次々に寄せられていました。
