2022年7月17日(日)

県営住宅の家賃算定

兵庫県　各種給付金を除外

共産党県議が要求、実現

　兵庫県は１４日、持続化給付金など新型コロナウイルス対策の各種給付金を県営住宅の家賃算定の際の収入から除外するとともに、県営住宅全戸に配布する「県住だより」で周知することを明らかにしました。日本共産党の入江次郎兵庫県議が求めていたものです。

　入江県議は６月１６日の県議会建設常任委員会で、公営住宅の事業主体の判断で給付金を収入に算定せず「一時的収入」と扱うことが可能とした、日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書への政府答弁書（４月２２日）を示し、「持続化給付金などは一時的な収入として扱い、県営住宅の家賃算定に含まないようにすべきだ」と要求。県当局は「検討する」と答弁していました。

　１４日に県公営住宅管理課から各建設常任委員に連絡がありました。入居者から持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などが一時的な収入だと申請があり、確定申告書などで確認できる場合、家賃算定の収入としないと県営住宅の各指定管理者に通知したほか、入江県議の発言を踏まえ、入居者への周知は必要であり、次号の「県住だより」に掲載するとしました。