2022年7月16日(土)
マイナポイントＣＭ 第２弾も電通が受注
総務省と４９．７億円で契約
宮本岳志議員調べ
マイナンバーカードを取得したり、カードを健康保険証代わりに使えるように申し込んだりすると、合計２万円相当のポイントを受け取ることができる「マイナポイント第２弾」のＣＭがテレビやネット上で盛んに行われています。そのＣＭ活動を大手広告代理店の電通が４９億円で請け負っていることが、１５日までに日本共産党の宮本岳志衆院議員の調べでわかりました。（矢野昌弘)
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「マイナポイント第２弾」は、１兆８１７０億円という巨額の予算を充てて、マイナンバーカードの普及を図る事業です。
マイナンバーカードを新規で取得すると最大５０００円相当のマイナポイントが付与されます。さらにカードを保険証代わりに利用申し込みすると７５００円相当のポイントがつき、カードに公金の受け取り口座を登録すると最大７５００円相当のポイントがつくなどというものです。
入札の開示難色
総務省が宮本議員に提出した資料によると、今年度の広報活動を電通が３９億７０００万円で契約。加えて「広報戦略の企画業務の請負」契約を電通が１０億円で結んでおり、合計４９億７０００万円を同社が請け負うことになります。
電通は、「マイナポイント第１弾」でも広報業務を委託されており、同事業が一貫して電通によるものとなっています。
総務省によると、「第２弾」の広報をめぐる入札では、電通を含む３者が応募したといいます。宮本議員が入札調書の開示を求めたところ総務省は難色を示したため、入札の過程はよくわかりません。
「第１弾」の予算は総額２９９９億円でした。「第２弾」の予算は、物価高で家計に逆風が吹く中にもかかわらず、１兆８１７０億円とケタ違いの多さです。
楽観的な見通し
事業の見通しも楽観的です。総務省は、「第２弾」で６９５０万人がマイナンバーカードを取得すると見積もっています。保険証利用に至っては９５００万人が申し込むと積算。６月５日時点の保険証利用申込者は８９５万人です。現時点から１０倍化するという途方もない想定です。
しかもポイントの対象となる申請期限は今年９月末までです。
取得が義務ではないマイナンバーカードを、国民に持たせるためにポイントで釣る形です。甘い見通しで巨額の予算を確保し、特定企業に事業を発注する―。事業見通しや入札過程などについて、厳しい検証が必要です。
