2022年7月16日(土)
ＧＤＰ２％念頭の軍拡
政府として初の明言
岸田文雄首相は１４日夕の記者会見で「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）におけるＧＤＰ（国内総生産）２％という数字も念頭に置きながら、わが国として５年かけて防衛力を抜本的に強化していく」と述べました。現在当初予算でＧＤＰ比１％弱（約５・４兆円）の軍事費を、２％を念頭に５年で倍程度に増額する方針を、政府として初めて明言したものです。
首相は「（以前から）こういったことを申し上げてきている」と述べましたが、６月に閣議決定した「骨太の方針」では「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と表現。ＮＡＴＯ諸国の動向にも言及していましたが、文脈上のつながりはわかりにくいものとなっていました。
一方、岸田氏が総裁を務める自民党の参院選公約では、「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」と明記。政府の立場との使い分けが行われていました。
今回の発言では首相としても踏み込んだ格好です。
会見で首相は軍事費増額の中身について、例えば自民党からは▽弾薬の確保等による継戦能力の維持▽ＡＩ（人工知能）、無人機、量子技術等の先端技術の早期実用化▽防衛生産・技術基盤や人的基盤の強化▽反撃能力の保有―を求める提言が出ていると指摘。「こうしたものも参考にしながら、（内容と予算と財源の）３点をセットで議論を進めていきたい」と述べました。
