2022年7月14日(木)

政府・アカデミア協働を

研究者雇い止め　解決求め声明

　日本学術会議は１２日、大学などの有期雇用研究者ら数千人が２０２３年３月末で「雇い止め」にされる恐れがある問題について、「政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要がある」と訴える幹事会声明を発表しました。

　声明は、２０１３年の労働契約法改正で、有期雇用労働者に５年で無期雇用への転換権が認められたものの、研究者については１０年に延長されたことによって、２３年３月末で任期満了になる研究者らが発生する事態に至ったと経過を説明。

　これは、個々の研究者の権利の問題にとどまらず、進行中の研究が停滞し、若い世代が研究職に展望を抱けなくなるなど「日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態」であり、この認識を「政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決」を見いだすことが最も重要だと強調しています。

　各機関には「雇い止め」回避の努力が求められるとした上で、研究者の雇用維持のための制度の確立や、そのための財源の確保、研究者固有の労働形態に見合った労働契約のあり方の検討など、立法も含んだ次元の問題で「個別機関の対応では解決しえない」としています。