2022年7月14日(木)

改憲“不急”５８．４％

参院選受け世論調査

　参院選の結果を受けた各社の世論調査（いずれも１１、１２日実施)で、自民党などが掲げる「憲法改正の早期実現」について、国民が優先課題と捉えていないことが明らかになりました。

　共同通信社の調査では、参院選で何を最も重視したかの質問で「物価高対策・経済政策」との回答が４２・６％と最多。次いで「年金・医療・介護」が１２・３％、「子育て・少子化対策」が１０・４％と続き、「憲法改正」は５・６％にとどまりました。

　また、改憲に前向きな「改憲勢力」が３分の２以上の議席を獲得した結果を受け、「憲法改正を急ぐべきか」との問いには、「急ぐべきだ」が３７・５％だったのに対し、「急ぐ必要はない」が５８・４％と上回りました。

　「読売」の調査でも、今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題を１０項目からいくつでも選べる設問で、「景気や雇用」が９１％、「物価高対策」は８０％、「年金など社会保障」は７３％と暮らしの問題に回答が集中しました。「憲法改正」は３７％と全項目のうち最低でした。