2022年7月13日(水)
本格的共闘 再構築早く 改憲阻止へ取り組む
参院選結果受け 市民連合が声明
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１１日、参院選の結果を受けて声明を出しました。
声明は、参院選について、自民党と日本維新の会が議席を増やし「参院でも改憲勢力が議席の３分の２を超える結果となった」と指摘し、「自由民主党が議席を増やしたのは１人区を含む選挙区に限られており、比例区ではむしろ１議席減らしている」と述べています。
一方で、「立憲民主党は、比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは１人区を含む選挙区でのこと」と指摘。「（２０１６年と１９年の参院選と）立憲野党が積み重ねてきた３２の１人区すべてでの候補者の一本化が今回わずか１１にとどまり、また、その１１の選挙区でも選挙共闘体制の構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の３県だけに終わった」とし、「野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである」と強調しています。そのうえで、「立憲野党各党には本格的な共闘への取り組みをまずは国会で一刻も早く再開すること」を呼びかけています。
また、声明は、「９条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを建て直していきたい」と述べています。
