2022年7月13日(水)

国民は改憲に“信認”与えず

参院選後　首相が推進表明も

　１０日投開票の参院選で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を得たことをうけ、岸田文雄首相は早期の改憲発議へ向けた取り組みを進めると表明しています。しかし、参院選の出口調査やこの間の世論調査を見れば、多くの国民は改憲を求めておらず、早期改憲への“信認”を与えたわけではありません。

　岸田首相は参院選投開票の翌１１日の記者会見で、「遊説中に卑劣な暴力により亡くなられた安倍元総理のこの国への思いや、自分たち（国民）が感じている危機感を正面から受け止めて…全力で仕事を進めよと国民のみなさんから叱咤（しった）激励をいただいた」などとして、「憲法改正に取り組む」と表明。さらに「憲法改正の議論をしっかり進めなければならない。具体的な内容について３分の２の賛成を結集しなければいけない。できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と述べました。

世論は最下位も

　しかし、参院選で国民の多くは早期の改憲を求めて投票したわけではありません。

　時事通信が１０日に実施した出口調査では、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」が３０・２％、「年金・介護・医療」が１５・７％、「子育て・少子化対策」が１１・１％と続き、「憲法改正」は４・７％で６位でした。

　共同通信が８、９両日に行った電話世論調査でも、「何を最も重視して投票するか」の質問に「憲法改正」と答えたのはわずか３・６％。最も多かったのは「物価高対策・経済対策」で４１・６％でした。読売新聞の世論調査（６月２２、２３両日実施）では、参院選でとくに重視したい政策や争点を複数回答で聞き、９項目中「憲法改正」は最下位でした。

　また、「朝日」が７月４、５両日に実施した世論調査では、岸田政権のもとでの改憲に「賛成」の３６％を「反対」の３８％が上回っています。