2022年7月10日(日)
主張
参院選きょう投票
希望の持てる日本をつくろう
日本の進路がかかる参院選はきょう投票日です。街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を日本共産党は厳しく糾弾し、テロに屈せず、選挙という民主主義の最も大切な場で暴力を許さないことを最後まで訴えました。
大軍拡を止め暮らし守る
ロシアのウクライナ侵略によって、選挙戦では平和をどう守るべきかが大きな争点になりました。侵略に乗じて自民党や日本維新の会などは「軍事費２倍化」の大合唱です。軍拡で平和はつくれません。日本が大軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速させ、「軍事対軍事」の悪循環に陥ります。
軍事費２倍化で必要となる５兆円の新たな財源をどのように調達するか、岸田文雄首相は選挙中一度も明らかにしませんでした。消費税の増税か、社会保障の大幅削減か―いずれにしても国民に大きな負担が押し付けられます。
選挙で白紙委任を求めるようなことを認めるわけにはいきません。国民の税金は大軍拡でなく暮らしに使えとの声を日本共産党への１票で示しましょう。
首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を「早期に実現する」としています。海外での自衛隊の武力行使が完全に自由化されてしまいます。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換えて、まがりなりにも掲げてきた「専守防衛」の原則を投げ捨てようとしています。
日本が攻撃されていないのに米軍が軍事行動を始めたら集団的自衛権を発動して自衛隊が相手国を攻撃する―これこそが日本が直面する差し迫った危険です。
日本共産党は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力してすべての東アジア諸国を包み込む友好協力条約を結ぶことを提唱しています。日本が憲法９条を生かして対話に乗り出すなら大きな力を発揮することは間違いありません。
もう一つの重要な争点は、急激な物価高騰から暮らしをどう守るかです。岸田首相らは「ウクライナ侵略という外的ショック」と物価高騰をもっぱらロシアのせいにし、日本は他国より低く抑えられていると繰り返しています。国民の痛みを分かろうとしない自民党・公明党政権に経済のかじ取りは任せられません。
円安で物価上昇を加速させている「異次元の金融緩和」をやめ、実体経済を回復する方向に切り替えなければなりません。
消費税率５％への減税こそ物価を下げる決定打です。物価が上がっても賃金が上がらないことは大問題です。日本共産党は、増えすぎた大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援して賃上げを実現することを提案しています。
反戦、国民主権貫き１００年
日本共産党は１５日に創立１００年を迎えます。野蛮な弾圧を受けた時代から命がけで反戦平和と国民主権を貫いてきた唯一の党です。戦前、日本共産党以外の政党は自ら解散して「大政翼賛会」に合流し侵略戦争を推進しました。今また各党こぞって「力対力」の対決をあおる風潮が強まっています。平和を壊す「翼賛政治」復活の逆流を許すわけにはいきません。
戦前、戦後を通じて自由と平和を貫いてきた日本共産党を伸ばし、国民が希望をもって生きていくことのできる未来を切り開きましょう。
