2022年7月10日(日)

情報開示を義務化

男女賃金格差、法改正を施行

　厚生労働省は８日、女性活躍推進法の省令・告示の改正を施行し、男女賃金格差の情報公開を義務化しました。日本共産党が国会で繰り返し提起してきたもので、１月の衆院本会議で岸田文雄首相が検討を表明し、５月の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で義務化の方針を決定していました。

　義務化の対象は、常用労働者３０１人以上の大企業で、１万７６５０社に上ります。事業年度が４～３月の場合、２０２２年４月から２３年３月の実績を、おおむね同年６月末までに公表することが求められます。

　男女賃金の格差は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示します。「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分での公表が必要です。