食料自給率低く、輸入元偏り

　ロシアのウクライナ侵略を機に食料価格が高騰しています。気候変動の影響や世界の人口増加などで、世界の食料供給が不安定になっているからです。

　ところが、日本の食料自給率は史上最低の３７％まで下落しています。そのうえ、主な食料の輸入元が偏り、特に米国への依存が顕著です。日本の食料供給はとりわけ脆弱（ぜいじゃく）です。

　食料自給率は、国内で消費した食料のうち国産で賄った割合を示します。畜産物の場合、国産でも、輸入飼料を使っていれば、その分を差し引きます。

　１９６５年度に７３％だった日本の食料自給率は、２０２０年度に３７・１７％まで落ち込みました。飼料自給率はさらに低い２５％で、食料自給率を引き下げる一因になっています。

　なかでも、飼料の主要部分であるトウモロコシの自給率は０％です。穀物のトウモロコシは、輸入に比べて国産が少なく、自給率が限りなくゼロに近くなるのです。しかも、輸入額でみて輸入の７２・７％までを米国に依存しています。ちなみに、スイートコーンは野菜に分類されます。

（写真）麦刈り＝５月28日、佐賀県

　ほかにも、自給率１５％の小麦は、輸入のうち４５・１％を米国に、３５・５％をカナダに頼っています。自給率５％の大豆は、７４・８％までを米国１国に頼っています。

　将来にわたり国民への食料の安定供給を確保するために、今、必要なことは、食料の増産へ向けて農政を転換することです。農産物に対する価格保障、農家に対する所得補償など農業経営への支援を強め、農業を国の基幹産業と位置付けて振興を図ることが求められます。（北川俊文）