五輪経費増の懸念

札幌招致も民意無視

　昨夏、コロナ下で強行された東京五輪・パラリンピックは、五輪史に汚点を残すものでした。国民の８割の反対に耳を貸さず、健康・命より大会を優先した姿勢は五輪への不信につながりました。

　その余波を受けたのは、日本オリンピック委員会のスポンサー契約です。今年から３年間の契約は現在６社だけ。２０１３年～１６年の２２社から４分の１ほどに落ち込んでいます。

　「企業は東京五輪にうんざりして、スポーツ離れが進んでしまった」（「朝日」）が理由だと報じられています。五輪強行のツケがこうした形でも表れています。

　一方、札幌市は３０年に向け冬季五輪招致を進めています。ここでも“民意”軽視があらわです。

　市が３月に行った世論調査では、五輪の魅力のみを描いた資料を添付し、賛成に誘導。それでも４割近い反対がありました。「北海道新聞」の調査（４月）では招致反対が５７％、賛成が４２％と逆の結果となっています。

　招致反対で最も大きい理由は、経費増大の懸念です。札幌市は大会経費を当初から削減し、２８００億～３０００億円としています。

　しかし、東京五輪では当初の約７３００億円が約１兆４千億円に膨らみました。６月に公表した組織委員会の「公式報告書」では、その要因をこう指摘しています。

　当初予算では「大会運営の細部が固まっていない」「行政等が担うとされた領域の経費に関し、極めて限定的な金額しか計上されていない」、招致後の「取り巻く環境の大きな変化」などです。これらは札幌でも十分に懸念されることです。

　日本共産党（北海道委員会、札幌市議団）は３月に声明「札幌冬季五輪の２０３０年招致はとりやめ、市民のくらしを豊かにするやさしい札幌へ」を発表。市民の十分な賛成がない中、五輪を口実に巨大開発を進め、市民生活を脅かす札幌招致に反対しています。