2022年7月8日(金)
物価高騰 特効薬は消費税減税
自公の言い分通用しない！
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物価高騰から暮らしを守る特効薬として日本共産党が提案している消費税５％への緊急減税が参院選（１０日投票）の大争点になっています。岸田自公政権はかたくなに拒みますが、その理由はまったく通用しません。
拒む理由の一つが「消費税は社会保障の重要な財源」というもの。しかし消費税導入以来の３４年間で消費税収は４７６兆円となる一方、大企業と富裕層への減税が繰り返され、法人税と所得税・住民税は６１３兆円も減収。消費税の大半は大企業・富裕層の減税の穴埋めに使われました。消費税導入後、医療も年金も介護も引き下げの連続です。
５％減税に必要な財源は１２・５兆円。自公は「野党は減税財源を示していない」と攻撃しますが、日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正などで１９兆円の財源確保策を明らかにしています。
逆に、財源問題で批判を浴びているのが自公です。自民党の茂木敏充幹事長は５％減税すれば「年金財源を３割カット」とどう喝。減税もしていないのに６月から年金額を０・４％減らしました（年金月１０万円の人で年５千円減）。軍事費２倍化では財源は一切言わないのに、消費税減税では財源に社会保障削減を持ち出すなど、あまりにも身勝手で無責任です。
そのほか自公は「システム変更が大変」とも言っています。安倍政権下で２回も税率を引き上げたのだから、下げられない道理はありません。何より、世界では物価高騰や新型コロナ禍への「緊急対策」として９１の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み出しています。
公明党の山口那津男代表は、野党側が国会に提出した消費税減税法案をあげて、「法律を変えたり準備時間がかかる。今の物価対策には役立たない」と攻撃しています。日本共産党が５月３０日に参議院に提出した「消費税減税・インボイス中止法案」は「速やかに講ずる」と明記。「時間がかかる」と心配するなら、日本共産党の法案に賛成すればいい話です。やる気がないのに文句をつけるのは筋違いです。
