2022年7月8日(金)
少子化は自民政治の責任
女性に責任転嫁は許せない
志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は７日、千葉県柏市で記者団から、自民党の元閣僚が少子化問題をめぐって「女性はもっと男性に寛大に」と発言したことへの受け止めを問われ、「少子化は自民党政治の責任だ」として、「こういう姿勢では少子化問題は解決できない」と批判しました。
志位氏は「この発言は、少子化問題の責任を女性に押し付けるとんでもない発言だ」と批判するとともに、「いまの少子化がなぜ起きているか、自民党政治の責任だ」と強調。少子化の打開の方向として、(1)教育無償化に踏み出すこと(2)「夫は帰りが遅く、家事も育児も私がワンオペ」という働き方を変え、長時間労働をなくし、男性が育休を取りやすくするために所得保障を引き上げること(3)２０～３０代の賃金がＧ７で最低、アメリカの６割に満たないもと、政治の責任で子育て世代の賃金をあげること―が必要だと主張しました。
その上で、「政府が行った国際調査で『子どもを生み育てやすい国だと思うか』との質問に日本は６割以上が『そうは思わない』と答えており、とびぬけて悪い数字だ。子育て予算を世界最低水準にしてきた自民党政治の責任は重い。その責任を棚に上げ、女性に責任を転嫁するのはとんでもない間違いだ。こういう姿勢では、少子化問題は解決できない」と述べました。
