2022年7月7日(木)
図で解く参院選
子育て支援託せる党は
岸田文雄首相は就任以来、子育て支援や「人への投資」を看板政策にし、参院選の公約でも柱の一つにしています。ところが子育て分野で国民の切実な願いに応える姿勢は全くありません。
その姿を象徴的に示したのが通常国会での日本共産党の質問に対する岸田首相の答弁です。共産党議員団は子育て支援策として▽学校給食費や子どもの医療費の無償化▽児童手当や児童扶養手当の拡充▽保育士など児童福祉の専門職員の配置基準を見直し▽非正規教員の正規化―を要求。これに岸田首相は、ことごとく後ろ向きの姿勢を示したのです。
物価高騰で給食費の値上げが各地で相次いでいます。国は子どもの医療費を無料化するどころか、独自に軽減している自治体に罰則を科しています。児童手当も、６月から一定所得以上の世帯への支給（特別給付）を廃止しました。
保育現場では保育士１人で３０人の子どもをみるという配置基準（４歳以上）が７０年以上変わりません。学校現場でも教員の正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んだことなどで教員不足が深刻化。ところが自公政権は今年度、教職員定数を３３００人以上減らしました。
子育て政策でも、自己責任を押し付ける自公政権と、子どもの成長と発達を保障するための支援拡充を掲げる日本共産党との対比が鮮明です。
