2022年7月6日(水)

自民、リプロ保障に逆行

市民団体　中絶で各党アンケート

　安全に避妊・人工妊娠中絶する権利の実現を求める市民団体「＃もっと安全な中絶をアクション」が参院選に当たり、国政９党へ中絶に関するアンケートを行い、結果を公表しています。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）やジェンダー平等に逆行する自民党の姿勢が浮き彫りになっています。

　アンケートは４項目で、６月２８日までに日本共産党など６党が回答し、公明党、れいわ新選組は未回答。同アクションは、日本維新の会からは「留守電に問い合わせがあったものの対応できませんでした」としています。

　中絶時に「配偶者の同意」を課す母体保護法の規定について、日本共産党は「廃止すべき」と回答。自由記述で「女性の自己決定権を認めない同要件はすみやかに撤廃しなければなりません。（リプロは）基本的人権です。リプロの観点をあらゆる法律、制度につらぬくことが必要」としています。

　自民党は「その他」を選択。「個々人の倫理観、道徳観とも深く関係」「国民各層における議論が深まることが重要」と消極的です。

　女性だけを処罰の対象とする刑法の自己堕胎罪をめぐっては、日本共産党は「明治の家制度の時代から」の規定で、「女性の自己決定権が認められず、社会にも中絶へのスティグマ(負の烙印〈らくいん〉）を広げてきました」として「見直すべき」だと答えました。

　自民党は「見直す必要はない」と答え、自由記述で「（胎児の）軽視はひいては人命軽視につながる」などとして「（堕胎罪の廃止は）適当ではない」と断じています。

　回答の詳細は、同アクションのホームページで閲覧できます。