2022年7月6日(水)
主張
若者と参院選
力を合わせて日本を変えよう
全国各地の日本共産党の街頭演説に足を止めて、聞き入る若者の姿が目立ちます。
「いま手取りは１６万円。給料を上げてほしい」「高い学費は値下げして」「軍拡するお金があるなら、暮らしや教育の予算を増やして」。党の宣伝や対話で、このように話す若者が少なくありません。
「賃金上がる国」は切実
ロシアのウクライナ侵略という蛮行に乗じて大軍拡・改憲を叫ぶ動きは不安だと語る若者が増えています。自民党や日本維新の会が主張する「軍事費の２倍化」「敵基地攻撃能力」「９条改憲」などへの懸念も示されます。
街頭で党の訴えに耳を傾けた学生は、「核共有」議論に「被爆国ではありえない」と語り、日本共産党の「９条を生かした平和外交」ビジョンを知ると「軍事対軍事では悪循環になる、という考えはその通り」と共感を示しました。
「戦争させない」「暮らしに希望を」―日本共産党の政策と、いまの政治を変えたいと模索する若者の思いが響き合ってきています。
岸田文雄政権の「新しい資本主義」が貧困と格差を広げたアベノミクスを堅持し、若者の願いに背を向けていることへの失望と怒りも相次いでいます。
「最低賃金時給１０００円以上」とする岸田政権の目標は低すぎます。世界の国々は物価高騰のもとで、最賃引き上げに踏み切っています。イギリス、フランスは時給１５００円超にアップしました。ドイツは１０月から１６００円を超えます。アメリカもバイデン大統領が約２０００円への引き上げを呼びかけています。最賃引き上げには、政治のイニシアチブが必要です。
大企業の内部留保への課税を財源にした中小企業支援とセットで「時給１５００円を実現して、月収を手取り２０万円以上にする」とした日本共産党の提起は、「すぐやってほしい」「現実的な政策ですね」と歓迎されています。
無権利状態にあるシフト制労働者を保護する新たな法規制の提案も注目を集めています。この政策は、シフト・ゼロでも無給になることを防ぐ仕組みなどを盛り込んだ欧州連合（ＥＵ）の法律を参考にしています。コロナ禍で多くの若者はシフトがなくなり収入ゼロになりました。規制の導入は極めて切実な要求です。
高すぎる学費に若者も保護者も悲鳴を上げています。大学の年間授業料は国公立で約５４万円、私立平均で約９３万円と高額なのに、岸田政権は「受益者負担」を理由に値下げに手をつけません。返済不要の給付奨学金も対象者を一部に限定しています。
日本共産党は▽大学・専門学校の学費は無償化をめざし、緊急に半額にする▽入学金は廃止する▽本格的な給付奨学金をつくる―を訴えています。お金の心配がなく学べる社会にしていくことは政治の責任です。
未来を開く新しい政治を
気候危機打開は、若者の未来にかかわる重要課題です。選択的夫婦別姓導入や同性婚を認める民法改正などジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬく社会を若者は強く求めています。
若者が動けば、政治は大きく変わります。自民党政治に代わる新しい政治をつくるために力を合わせましょう。
