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2022年7月5日(火)

資材高騰でも交付金削減

紙氏らに政府答弁書

 政府はこのほど、日本共産党の紙智子、いわぶち友、たけだ良介の各参院議員が提出した「肥料、配合飼料、輸入粗飼料の高騰に対する緊急支援」を求める質問主意書への答弁書を閣議決定しました。

 農業経営に占める肥料費の割合は畑作で13%(北海道は15%)、飼料費は肥育牛で30%、酪農で48%(同41%)、肥育豚で60%、養鶏で56%です。

 答弁書では、肥料1トン当たりの輸入価格はコロナ前の2019年1月と今年4月の比較で、尿素は3・2倍、りん酸アンモニウムは3・5倍、カリウムは1・9倍に、畜産経営に欠かせない「配合飼料」は、1・2倍に、輸入粗飼料(乾牧草)は、この1年間に1・3倍に上がったことを明らかにしました。

 質問主意書では、政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合対策(緊急対策)」(4月)などには目に見える対策がないとし、旧来の枠にとらわれない対策を求めましたが、「緊急対策で支援している」との回答にとどまりました。

 紙氏らが求めた輸入飼料の国産への置き換えについては、「食料・農業・農村基本計画では、飼料自給率をあげるために水田を活用した飼料生産等を推進する」と回答しました。しかし、岸田政権は、4月から水田活用交付金の牧草の単価を10アール当たり3万5000円から1万円に削減しています。基本計画にも背くものです。


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