しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年7月5日(火)

「やさしく強い経済」主張

BS番組 穀田氏 各党と議論

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は3日夜放送のBS朝日番組「激論! クロスファイア」で、物価高騰や賃金の引き上げなどの経済対策をめぐり与野党の担当者と議論し、新自由主義の転換と「やさしく強い経済」の実現を訴えました。

 番組の冒頭、5月の消費者物価指数は2・1%上がり、エネルギーや食料品も軒並み値上がりしたことが紹介されました。穀田氏は、日本の食料値上げは「相対的に低い水準だ」と述べた岸田文雄首相には「国民の苦しみが分かっていない」と批判しました。

 穀田氏は、日本共産党は消費税導入時から廃止を訴え、消費税率が3%から5%、8%、10%へと引き上げられた際にも一貫して反対してきたと述べ、最も有効な物価対策は消費税5%への減税だと主張。世界では91の国と地域が消費税(付加価値税)の減税を実施・予定しているとし、「そういう当たり前のことをやろう」と訴えました。

 岡本三成財務副大臣(公明党衆院議員)は「5・5兆円の補正予算で物価対策に充てている」と述べ、消費税減税に後ろ向きの姿勢を示しました。

 穀田氏は「日経」(6月25日付)が「物価体感、2倍」と報じたことを示し、「誰もそれでいいと思っていない。食料品だけでなくあらゆる物が値上がりしている時こそ消費税減税が必要だ」と反論しました。

 主要国では日本だけが賃金が上がっていない問題が議論に。穀田氏は、自公政権が新自由主義による労働法制の規制緩和で非正規雇用・低賃金の働き方を広げた結果、30年間で欧米では賃金が5割上昇したのに、日本は4・4%増にとどまっていると批判。

 その上で、アベノミクスの8年間で大企業の内部留保は133兆円増え470兆円に膨れ上がっており、5年間の時限課税で10兆円の財源を確保することで、「中小企業を支援し、最低賃金1500円に引き上げる。男女の賃金格差を是正する」と強調し、「やさしく強い経済」の実現を訴えました。


pageup