2022年7月5日(火)

図で解く参院選

穴埋めに消えた消費税

　自民党の茂木敏充幹事長は、消費税率を引き下げたら社会保障財源を３割カットしなければならないと繰り返しています。物価高で苦しむ国民に、社会保障水準を引き下げられたくなかったら消費税減税を求めるなと脅しているのです。

　しかし、社会保障財源を消費税に限定すると決めた法律はどこにもありません。国の２０２２年度予算は所得税約２０兆円、法人税約１３兆円、消費税約２２兆円の収入を見込んでいます。お金に色はついておらず、さまざまな収入が一体となって国の予算を形成し、社会保障財源にもなっているのです。

　問題は、消費税が導入された１９８９年以降、税収に占める所得税や法人税の割合が大幅に下がったことです。所得税は導入前の３９・０％が２２年度には３１・３％に、法人税は３４・６％が２０・４％になりました。その穴を埋めるように消費税は６・０％から３３・１％へ増えました。

　消費税率が導入時の３％から５％、８％、１０％へと段階的に引き上げられてきたのとは反対に、所得税の最高税率は消費税導入前の７０％から４５％へ、法人税の基本税率も４３・３％から２３・２％に引き下げられました。その結果、２０年度には消費税収が所得税収を上回りました。

　大企業・富裕層優遇税制を見直せば、消費税率を引き下げても社会保障財源は十分確保できます。