2022年7月5日(火)
自民幹事長「年金財源３割カット」
若い世代「ふざけんな」
「年金を減らされたら老人は生きていけないよ」「国民を脅すのか」―。自民党の茂木敏充幹事長が「消費税を下げると、年金財源を３割カットしなければならない」と発言したことに対し、若い世代から抗議の声が上がっています。
富裕層VS庶民
「茂木発言を聞いたとき、ふざけんな（笑）って腹がたった。弱いものいじめじゃん」と語るのは、選挙ボランティアの活動を発信する「選挙ギャルズ」の、さきさん（２４）＝会社員＝。「これまで『若い人が選挙へ行かないと高齢者優先の政治になる』と投票を呼び掛けていた。でも世代間の対立じゃなくて、富裕層ＶＳ庶民の構図なんだなって」
公的年金額は安倍・菅・岸田自公政権の１０年間で、合計で実質６・７％も減りました。一方、消費税は５％から１０％に増税。消費税の税収総額は導入以来３４年間で、４７６兆円に上ります。ほぼ同時期に法人税と所得税・住民税は合わせて６１３兆円減りました。
減税の穴埋め
さきさんは「消費税は、大企業や富裕層への減税の穴埋めにされていると聞いて『本当ないわ』（あり得ないほどひどい）と思った。生活に直結する年金を減らすなんてなんのための政治なの」と怒ります。
消費税減税と年金削減の中止、最賃１５００円引き上げを掲げる日本共産党の参院選政策に、共感するといいます。
高齢の親戚がスウェーデンで暮らしています。「ご飯をしっかりつくり、毎日おしゃれをして、友達と会って、医療費やお金の不安もない。常に自分の人生について考え、生きている。不安がないことって本当に幸せなことなんだなって。日本もそんな社会にしたい」
「年金削減は経済冷やす」
年金は地域経済を支える大きな柱でもありあります。削減すれば消費を冷え込ませ、現役世代の賃金に影響を及ぼします。
電機メーカーで働く会社員の男性（２０代）は「年金とか、みんなの所得が上がらないと商品を買ってもらえない。そうなると僕の給料も上がらない。経済対策のために年金の削減をやめてほしい」と語ります。
男性の給料は残業や出張をして、やっと貯金ができる程度。基本給だけで余裕のある生活を送るのは難しいといいます。
今一番欲しいものは、「平日、仕事が終わってからゆっくりできる時間」です。残業で疲れ果て、休日は一日中寝ていることも。「家族や友人との時間を大切にしたい。給料の引き上げも絶対に必要だ」
