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2022年7月5日(火)

「オール沖縄」の総力あげイハ氏勝利を

那覇 志位委員長が訴え

 自民党候補と文字通り横一線の大激戦・大接戦となっている参院沖縄選挙区(改選数1)で、「オール沖縄」イハ洋一議員の再選を何としても勝ち取ろうと、4日、那覇市の県庁前で街頭演説会が開かれました。日本共産党から志位和夫委員長が訴え、「6年間に170回以上の質問で県民の願いを国会に届けてきた宝の議席です。『オール沖縄』の総力をあげて必ず勝とうではありませんか」と訴えました。


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(写真)勝利のためがんばろうと拳を上げる「オール沖縄」のイハ洋一沖縄選挙区候補(右から3人目)と支援者ら。右から4人目は志位和夫委員長=4日、沖縄県庁前

 志位氏は、「本土復帰50年の参院選で、沖縄の皆さんの三つの大事な願いをイハさんに託してほしい」と訴え。第1は、名護市辺野古の米軍新基地建設をやめさせ、平和で豊かな沖縄をつくる願いです。相手候補は総務省時代、新基地推進の先頭にたってきた菅義偉前首相の部下であり、新基地建設「容認」どころか「推進」を公言。自公政権は岸田文雄首相はじめ幹部を連日投入し、新基地強行で「正面突破」を図ろうとしています。

 志位氏は、日米両政府は、辺野古新基地を「唯一の解決策」というが、普天間基地に代わる新基地建設を合意した1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意から26年たっても普天間基地は1ミリも動いていないと、その破綻を痛烈に告発。「イハさんの勝利で新基地建設に、とどめの審判を下そうではありませんか」と力説しました。

 第2は、沖縄を再び戦場にするなという平和の願いです。志位氏は、「敵基地攻撃」「軍事費2倍」「9条変えろ」という、自公政権や維新が唱える大軍拡の道を進めば、相手も軍拡を加速させ、「軍事対軍事」の悪循環をもたらすと指摘。「9条を生かした外交で東アジアを戦争の心配ない地域にすることこそ、政治がやるべきことではないでしょうか」と訴えました。

 志位氏は、岸田政権は、日本が攻撃されていなくても、米軍が海外で武力行使をはじめたら、集団的自衛権を行使して「敵基地攻撃」を行う方針を示しており、「その結果として起こる報復攻撃に、真っ先にさらされるのが沖縄です」と告発。「沖縄を二度と戦場にするな、平和憲法を守ろう―。この願いをこぞってイハさんへ」と訴えました。

 第3は、物価高から暮らしを守る願いです。岸田政権は消費税の5%への減税をかたくなに拒み、相手候補も消費税減税を「不要」だと言い放っています。志位氏は、「そんな候補こそ不要です。イハさんの勝利で消費税を5%に減税し、中小企業支援と一体で最低賃金を1000円以上、さらに1500円に引き上げましょう」と力を込めました。

 イハ氏は、「相手候補は辺野古新基地推進、南西諸島のミサイル基地建設のため、国を挙げて県民相手に挑んでいる。この選挙で新基地ノーの民意をしっかり示そう」と力強く訴えました。

 「オール沖縄」から、立憲民主党の喜友名智子県議、社民党の新垣邦男衆院議員、社大党の高良鉄美委員長・参院議員、「新しい風・にぬふぁぶし」の翁長雄治県議が訴え。城間幹子那覇市長、沖縄県の池田竹州副知事も訴えました。


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