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2022年7月3日(日)

軍拡で平和守れない
外交戦略こそ必要

テレビ東京系番組 志位委員長が主張

 日本共産党の志位和夫委員長は1日夜放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に出演し、参院選での訴えについてキャスターの質問に答えました。参院選で最も訴えたいことを問われ「自民党などから『敵基地攻撃』『軍事費2倍』『(憲法)9条変えろ』の大合唱が起こっている。軍拡で平和が守れるかと問いかけたい」と強調しました。

 キャスターは、ロシアによるウクライナ侵攻のもとで「安全保障をめぐる環境は共産党にとっては逆風では」と質問。志位氏は「この状況の中でいよいよ外交による解決が大事だ。平和とは一言でいうと対話だと思う。対話が続いている間は戦争にならない」と語りました。

 ロシアのプーチン大統領など対話に応じない国が現れた場合の対応を問われ、志位氏は「国連憲章を守れ、ロシアは侵略をやめろ。この一点で世界が結束し国際世論の包囲で止めていくことが大事だ」と強調。「ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力し、いかに東アジアで戦争を起こさないか。そういう外交戦略が必要だ。今の政府の状況を見ると、外交がなく軍事ばかりやっている。これが一番悪い」と述べました。

 家計を守る政策について志位氏は、異常な物価高騰の大きな原因の一つは、アベノミクスのもとで行われた「異次元の金融緩和」だと指摘。この政策でもうかったのは一部の大金持ち・大企業で、景気も国民の所得もよくならず、今の異常円安を招いているとして「金融頼みの政策はやめて実体経済をよくすることを中心にすえた経済政策への転換が必要だ。私たちは、新自由主義を転換し『やさしく強い経済』をつくろうと訴えている」と主張。大企業の内部留保に時限的に課税し、最低賃金を1500円に上げるための中小企業支援にあてるなど、「政治の責任で賃金を上げる」政策を訴えました。

 野党共闘についても問われ、志位氏は「今度も選挙協力してやっており、ぜひ良い結果をだしたい。今の日本の政治を変える道は共闘でしかないと思う」と語りました。


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